信用取引とは

「お金を借りて株を買う」「株券を借りて株を売る」

信用取引とは、金融商品取引業者などから融資を受け自己資金の何倍もの株式を買ったり(「買い建て」といいます)、株券を借りて売りから始めたり(「売り建て」といいます)する取引のことをいいます。

ただし“信用”と名のつく通り、お客様と金融商品取引業者の間で、一定の信用関係があって初めて成り立つ取引でもあります。

一定額の保証金が必要です

信用取引では、金融商品取引業者ごとに以下の3つが規定が設けられています。

  1. 「最低保証金」…信用取引を始めるにあたっての最低必要な金額。金融商品取引業者により異なりますが、30万円以上と定められています。(現物株式などで代用できます。)
  2. 「保証金率」…実際の売買の際、約定金額(取引成立の金額)に対して必要な保証金比率。金融商品取引業者により異なりますが、30%以上と定められています。

    つまり、最低保証金30万円、保証金率30%の金融商品取引業者であれば、手持ち資金30万円を保証金に差し入れることで100万円分の取引ができることになります。
  3. 「保証金維持率」…含み損が発生した場合、保証金から含み損分などを差し引いて残った額を、約定金額に対して維持しなければならない比率。金融商品取引業者により異なりますが、20%以上と定められています。
    また、信用取引を始める場合、お客様には通常の取引口座とは別に、信用取引口座を開設していただく必要があります。なお、信用取引口座開設に際しては、金融商品取引業者ごとに取引経験など一定の基準が設けてられております。

信用取引には2種類があります

信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

  1. 制度信用取引=決済期限(6ヵ月)、買い建て時の融資金利、売り建て時の貸株料などが金融商品取引所の規則で定められているもの。ふつう信用取引と呼ばれるものは、この「制度信用取引」です。
  2. 一般信用取引=決済期限、買い建て時の融資金利、売り建て時の貸株料などを金融商品取引業者と投資家の間で決めることができるもの。決済期限を設けない「無期限信用取引」という形で、ネット証券を中心に利用が広がっています。

信用新規売り規制について

信用新規売りが相場操縦的行為に利用されることを防止するため、平成14年9月より、法令で 個人投資家等が51単元(1単元1,000株の銘柄は51,000株)以上の信用新規売りを行う場合は価格規制の対象となります。 法令に違反しないようご注意願います。
価格規制の対象となる取引かどうかは、以下の事例をご参照ください。

例1:株価上昇局面

株価推移
歩み値 時間 直前の異なる
価格との比較
102 9:25 -
100 9:26
101 9:27
101 9:27

直近値(101円)がその直前の異なる価格(100円)を上回っています。
100円以下での信用新規売りはできません。(101円以上での信用新規売りは可)

例2:株価下降局面

株価推移
歩み値 時間 直前の異なる
価格との比較
100 9:25 -
102 9:26
101 9:27
101 9:27

直近値(101円)がその直前の異なる価格(102円)を下回っています。
101円以下での信用新規売りはできません。(102円以上での信用新規売りは可)

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